パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)は10月20日、
ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産を、
当初の2030年度から2029年4月へ前倒しすると発表した。
生産場所は滋賀県長浜市に整備中の量産技術開発拠点。
これに先立ち、2026年9月には先行量産品の販売を始めている。
今回の発表──先行販売と、本格量産の計画を分けて進める
先行量産品は大阪府守口市の開発拠点で生産し、
顧客への導入を通じて施工・運用のノウハウを蓄積している。
今後は長浜拠点での量産技術確立と、
先行量産品を使った市場形成を並行して進める。
今回の発表は本格量産の開始時期を早める計画であり、
長浜拠点ですでに量産を始めたというものではない。
同社は2025年9月にNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され、
量産技術や施工技術の開発を進めてきた。
技術開発の進展に加え、市場の期待と政策面の後押しを受け、
計画の前倒しを決めたとしている。
何が変わるのか──屋根だけでなく、窓や壁面を発電場所に
同社が想定するのは、建物の窓や外装に組み込む
建材一体型太陽電池(BIPV)としての利用だ。
都市部には太陽電池を置ける屋根面積が限られる建物もあり、
これまで十分に使われてこなかった場所での発電を目指す。
材料技術、インクジェット塗布、レーザー加工を組み合わせ、
サイズや光の透過性、デザインを調整できる点を特徴としている。
発電性能に加え、建物との調和や施工性、長期耐久性も求められるため、
材料とガラス封止の技術で、建材としての性能確保にも取り組んでいる。
量産と施工を一緒に検証──AGCなどと進める開発
関連する開発体制は、2025年11月の公式発表で説明されている。
パナソニックHDを幹事企業とし、AGCと
パナソニック環境エンジニアリングが参画する体制で、
NEDOのグリーンイノベーション基金事業に取り組む。
プロジェクト期間は2025年度から2029年度までの最大5年間だ。
パナソニックHDは、モジュール出力や信頼性を含む品質の安定化と、
量産プロセスの最適化を担当する。
あわせて公共・商業施設などでの実証を予定し、
実際の建築物で施工方法や運用時の性能を検証する。
工場で作る技術と、建物に取り付けて使う技術を並行して確かめる計画だ。
AGCは、建材一体型太陽電池で20年以上の実績があり、
構造設計や品質確保を含む施工を支援する。
パナソニック環境エンジニアリングは、
建築・ガラスと電気設備の技術を生かして設計・施工を支援し、
両社とも実証で得た知見を開発へ戻す役割を担う。
LC Signalの視点──発電するガラスを、建築で使える製品にする
先行量産品の導入で施工・運用の経験を積みながら、
長浜での本格量産を準備する。
さらに、ガラスや電気設備の施工を担う企業も開発に加わっている。
発電性能だけでなく、建物への組み込み方まで整える取り組みとして、
先行導入からどのような知見が得られるかにも注目したい。
主要情報源
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パナソニックHD公式発表(2026年10月20日):
パナソニックHD、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産計画を一年前倒し、2029年4月より長浜拠点で生産開始
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開発体制に関する公式発表(2025年11月14日):
グリーンイノベーション基金事業で「ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証」に着手
本記事は2026年10月21日時点の公開情報に基づき、AIを活用して作成しています。
発表日は公式ページの日付表記に従っています。
先行量産品の販売と、2029年4月に予定する本格量産を区別して記載しています。
開発体制の説明には、2025年11月の公式発表を参照しています。
「LC Signalの視点」は、公開情報を踏まえた本メディアの考察です。